こんにちは！梅雨入りした石川県は寒かったり暑かったりです。東京は気温が高い日々が続いているようですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
今日は先日新聞で特集されていた「日本の有機農業」についてご紹介したいと思います。
今世界レベルで有機農業が急速に拡大しています。１９９６年から２０１６年の間に世界中で有機農業に取り組む面積は５倍に増えました。
＜有機農産物の定義とは＞
・化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
・遺伝子組み換え技術を使用しない
・農薬がほかの農地から飛来しないような措置をとる
・種まき、もしくは植え付ける２年以上前から化学肥料や農薬を使用していない土壌で栽培
「有機JASマーク」
日本における有機農産物は１９９９年にコーデックス委員会（FAO／WHO合同食品規格委員会）で承認されたガイドラインに準拠した「有機農産物の日本農林規格（JAS）」の基準に従って生産された農産物を指す。
＜世界でひろがるオーガニック＞
世界では有機農業に取り組む耕地面積が急拡大しています。国別にみるとイタリア、スペイン、ドイツ、といったEU加盟国が精力的に取り組んでいることがわかります。
＜伸び悩む日本のオーガニック＞
伸び悩む理由
・期待する販売価格水準になっていない
・年間を通して収量や品質が安定しない
・労力がかかる（除草などの手間と時間がかかることが大きなハードルとなっている）
「有機JAS認証取得、費用、事務作業などがネックに」
「有機JASマーク」は登録認定機関が生産農家などからの申請を受けて行うが、小規模の有機農家にとっては認証取得の手続きが大きな負担となっている。申請、継続にかかわる事務作業や研修受講、認証料などの負担のほか、認定後も１年に１回は調査を受けなければいけない。
「脱農薬に逆行の規制緩和」
世界的に有機農業が拡大する中、日本では安全性をめぐって世界的に注目される一部の農薬の残留基準値を２０１７年に引き上げた。消費者団体などからは「時代に逆行した動き」と批判の声が上がっている。
除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートについては長年、発がん性についての議論が行われてきた。米国立衛生研究所（NIH）などは発がん性に否定的な見解を出しているが、世界保健機関（WHO）の「国際がん研究機関（IARC）」は２０１５年３月、グリホサートを発がん物質と位置付けた。米国では開発元のモンサント（現バイエル）を相手に発がん性をめぐり訴訟が相次いでいるが、厚生労働省はグリホサートの残留基準を緩和。日本人の食生活に深くかかわる小麦に関しては６倍にも引き上げられた。
＜有機農業の盛んなイタリア＞
EUの中でも有機農業の盛んな国であるのですが、イタリアでは学校給食でも有機食材を使う学校が増えてきています。日本貿易振興機構（JETRO）が２００９年に発表した調査によると、有機野菜の卸先として「学校給食」が２６％を占めていることがわかりました。有機栽培の農家は安定した販売先があることで安心して生産をすることができるのです。
